第1章 総則
第1条 （約款の適用）
株式会社イーネットソリューションズ（以下、「当社」と呼ぶ）は、この契約約款（以下、「本契約約款」といいます）に基づき、契約者に対してオンライン・アセット・マネジメントサービス（サービス名「ActiveAssets-Standard（スタンダード）、ActiveAssets- Premium（プレミアム）など、当社が定めるActiveAssetsオンラインサービス」。以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第2条 （用語の定義）
この契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 本サービスとは、当社がライセンス権をもつオンライン・アセット・マネジメント・サービスに関連するソフトウェアを利用し、当社または当社の委託先が管理運営するデータセンターにインターネットを通じてデータを保管・配信・共有するサービスを指します。
- 契約者とは、この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人または団体を指します。
- 利用契約とは、この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約を指します。利用契約のコース区分、コース毎のサービス内容および料金等は、当社の定めによるものとします。
- データセンターとは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社または当社の委託先が設置、運営する電気通信機器設備を指します。
- アカウント管理者ユーザとは、契約者自身（契約者が個人である場合）または契約者と雇用もしくはこれに類似する契約関係にある個人（契約者が法人または団体である場合）を指します。アカウント管理者ユーザは、アカウントエリアの管理者として、当社との連絡窓口を担当します。アカウントエリアの管理者は、利用契約に関する契約者の権限を委任されたものと看做され、入会、登録内容の変更その他当社との連絡、通知等をユーザおよびゲストに対して行います。
- エンドユーザとは、ユーザまたはゲストを指します。
- ログインIDとは、エンドユーザを識別するために用いられる任意の半角英数字の文字列で、当社が発行するパスワードと組み合わせて使用されるものを指します。
- パスワードとは、ログインIDと組み合わせてエンドユーザを識別するために用いられる符号として、当社またはユーザが発行するものを指します。
- 消費税等相当額とは、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額を指します。
- ユーザとは、契約者により本サービスを利用する事を認められた個人または法人をさします。アカウント管理者ユーザがユーザを管理します。
- ユーザとは、契約者により本サービスを利用する事を認められた個人または法人をさします。アカウント管理者ユーザがユーザを管理します。
- 申込書とは、本サービスを申し込む条件として、契約者が当社所定の書式に必要事項を記入し、当社の指定する方法（電気通信を利用した電気的情報送信を含む）にて当社に提出いただく紙または電子媒体による必要情報を指します。
- Webサイトとは、当社のホームページ（http://www.enetsolutions.co.jp/およびhttps://www.activeassets.jp/）を指します。
第3条（契約期間）
利用契約の契約期間は、別途合意する場合をのぞき、申込書に記載されているコース毎の期間とします。利用契約の解消および解約に関する手続きに関しては本契約約款第24条を参照してください。
第4条（所有権）
- エンドユーザが本サービスに送信した、あるいは自己のアカウントに保存したデータ、情報、資料（以下「本データ」といいます）が、当社の所有に帰することはありません。
- 本契約約款に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、本サービスまたは本サービスに含まれるいずれのコンテンツについても契約者、およびエンドユーザに対し、いかなる権利、資格、権益も付与されるものではありません。契約者、およびエンドユーザは、当社またはそのライセンサーが本サービスおよびコンテンツに関する著作権その他すべての知的所有権を含む権利、資格、権益を保有することに同意するものとします。テキスト、画像、その他のマルチメディア・データも無条件にこの対象となります。
第5条（契約者の地位の承継）
- 法人の合併により契約者の地位の承継があった場合、契約者は承継をした日から30日以内に契約者の地位を承継した事実を当社に届け出るものとします。
- 契約者について次の変更があったときは、契約者は10日以内に当社に届け出るものとします。契約者の同一性および継続性が認められると当社が判断した場合に限り、当社は契約者の地位の承継を認めます。
（1）契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
（2）契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
（3）契約者である任意団体の代表者の変更
（4）その他前各号に類する変更
第6条（契約主体）
- 当社から契約者への通知は、契約者が当社に届け出たアカウント管理者ユーザのメールアドレスへの電子メールの送信、契約者が当社に届け出た文書送付先への郵便による文書の発送または当社のWebサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のWebサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が当社Webサイトへ掲載された日、または送信された日に行われたものとします。
第8条（契約約款の変更）
- 当社は、本契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新約款を適用するものとします。
- 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社Webサイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。
第2章 契約の手続き
第9条（申込み）
本サービスの申込みは、必ず当社所定の書式に必要事項を記入して、当社所定の方法（電気通信を利用した電気的情報送信を含む）で行うものとし、当社が承諾した場合に利用契約が成立するものとします。ただし、下記事項に該当する場合はお申込みをお断りする場合があります。
- 当社所定の申込み手続きに従わない場合
- 本サービスの提供にあたり業務上または技術上の問題が生じる、または生じる恐れのある場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第3章 サービス
第10条（技術的事項）
本サービスは、エンドユーザのインターネットの利用環境によっては利用できないことがあります。エンドユーザのインターネットの利用環境は、当社 Webサイト上に掲示する本サービスの利用システム条件等基本的な技術事項を満たす必要があります。ただし、かかる基本的技術事項は本サービス利用の最低限の条件にすぎず、当社はかかる基本的技術事項が満たされることをもって本サービスの動作環境を保証するものではありません。
第11条（ログインIDおよびパスワードの割当）
- ログインIDは、本サービスにアクセスする際に必要であり、契約者自身がログインIDを指定して割り当てたユーザ及びユーザがログインIDを指定して割り当てたゲストのみが本サービスへのアクセスおよび本サービスの利用をできるものとします。
- アカウント管理者ユーザに割り当てるログインIDおよびパスワードは、当社が設定するものとします。ただし、アカウント管理者ユーザはシステムログイン後、自分のパスワードを任意に変更できます。
（1）パスワードは任意の文字および数字で設定するものとします。
（2）ログインIDおよびパスワードは、共に半角英数字50文字以内とします。
第12条（容量）
本契約に基づいて契約者がストレージすることができるデータ容量の上限は、利用契約のコース毎に定められている「ストレージ容量」とします。ただし、高解像度表示のためにシステムが自動的に生成するファイル容量を含みます。
第13条（エンドユーザのIDの上限）
本契約に基づいて契約者がエンドユーザに割り当てることができるIDの上限数は、利用契約のコース毎に定められている数とします。
第14条（クッキー）
当社は、永久クッキー（Webブラウザによってエンドユーザが本サービスに接続したことがあるかどうかが確認することができるものをいう）を使用して、本サービスで使用されたエンドユーザ名の保存や検索をしやすくすることができるものとします。当社は、特定のセッションの間セッションクッキーを発行することができるものとします。
第15条（本サービスの変更・廃止）
- 当社は、都合により本サービスの種類および内容の全部または一部を一時的または永続的に、変更または廃止することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の1ヶ月前までに通知します。
第4章 料金等
第16条（料金体系）
- 料金体系は、当初に締結した利用契約に定める通りとします。ただし、利用契約の更新または上位コースへの変更があった場合は、その時点で当社が定めている料金体系によるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、本サービスに内容の変更、公租公課の変動、著しい経済変動社会変動その他の事由により、料金体系を改定する必要があると認められるときは、当社は契約者と協議の上これを改定することができるものとします。
第17条（料金等の支払）
- 当社は、利用契約に基づく本サービスの利用の対価として契約者に対し、料金等を請求し、契約者は当社に対し料金等を支払います。
- 料金等は、当社所定の方法で支払うものとします。
第18条（料金等の計算方法）
- 本サービスの料金等は、毎月1日を課金初日とし、毎月1日から当月末日までの1ヵ月分を月額として算定します。
- 利用開始日とは、当社が利用契約を承諾し実際に利用が可能となる日をいいます。
- 利用開始日が属する月額利用料金は、月額利用料金を30で除した額を1日の料金として、これに最初の利用開始日が属する月の利用開始日以降末日までの日数を乗じて算定し、該当月の料金額を決定します。
- 第12条に定める基本容量の変更または第13条に定めるエンドユーザIDの追加が行われた場合は、変更分の月額利用料金の計算につき前項の規定を準用します。
第5章 契約者の権利・義務
第19条（本サービスの利用）
本契約約款において、エンドユーザによる本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者はエンドユーザによる本サービスの利用に関して、全責任を負うものとします。
第20条（情報の管理）
当社ではエンドユーザのデータを二重化したシステム装置によりデータの安全性に最大限努めますが、契約者、およびエンドユーザは、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については自己の費用と責任でデータセンターの事故やシステム装置の故障等によって起こりうる消失による被害に備えるための措置をとるものとします。また、契約者、およびエンドユーザは、やむを得ない事由により本サービスのシステム装置が故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
第21条（利用責任）
エンドユーザは、利用セッション毎に、最後に必ず自己のログインIDから終了またはログオフするものとします。自己のログインIDまたはパスワードが不正に使用された場合、もしくは、その他セキュリティ上の問題点を発見したり、疑わしいと思われる場合には、エンドユーザは直ちに当社にその旨を通知するものとします。
第22条 （制限事項）
- 契約者、およびエンドユーザは、本サービス利用にあたり以下の制限に従うものとします。
（1）契約者、およびエンドユーザは本サービスを利用しポルノや暴行、その他いわゆるアダルト等に関する内容を保管・掲載してはならないものとします。
（2）契約者、およびエンドユーザは、インターネット上の国際社会において他人の権利を尊重し、インターネット上の国際マナーや道徳に反する行為をしてはならないものとします。契約者、およびエンドユーザは第三者を差別、もしくは誹謗中傷し、またその名誉もしくは信用を毀損する行為をしてはならないものとします。
（3）契約者、およびエンドユーザは、第三者の著作権、商標権等の知的財産権利やプライバシーや肖像権等の人格的権利を侵害する行為をしてはならないものとします。
（4）契約者、およびエンドユーザは、本サービスを合法な目的でしか使用してはならないものとします。契約者、およびエンドユーザは、日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法令、諸規則に違反するような行為をしてはならないものとします。
（5）契約者、およびエンドユーザは、公序良俗に反するような内容を掲載してはならないものとします。また公序良俗に違反するもしくは第三者に不利益を与える行為をしてはならないものとします。契約者、およびエンドユーザは、本サービスの妨げになると当社が判断する行為をしてはならないものとします。 - 契約者、またはエンドユーザが前項に掲げる制限に違反する等本契約約款に違反することにより、当社に対して何らかのクレーム・請求・抗議等がなされ、当社に損害が発生した場合には、契約者、および当該エンドユーザは当社に対して連帯してその損害を賠償しなければならないものとします。
- 本サービスの無断利用および書面による当社の事前の許可を得ない本サービスの再販は禁止されています。契約者、およびエンドユーザは、当社と別途合意がある場合を除き、いかなる形式においても、本サービスに関連するコンテンツの複製、ライセンス付与、販売、譲渡、転送、提供、配布、発行、割り当て等を第三者に対して行うことはできません。
- 契約者、およびエンドユーザは、本サービスに使用されているソフトウェアを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、その他かかるソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行わないものとします。また、契約者、およびエンドユーザは、かかるソフトウェアを変更、改造する行為および、ソフトウェアに組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊するような行為、その他本契約約款に明示的に規定されている事項以外の行為で本契約約款に反する行為および当社による本サービスの提供その他当社の事業を妨害する行為、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行ってはならないものとします。
- 契約者の地位は、属人的に与えられるものであり、当社の許可なく、第三者に譲渡すること、担保に供することその他の処分をすることはできません。
- 契約者は、契約者と雇用もしくは雇用類似の業務上の契約関係にある個人のみに、エンドユーザとして本サービスの利用をさせることができます。また、契約者は業務上の取引関係がある個人、法人または団体のみに、ゲストとして本サービスを利用させることができます。契約者およびユーザは、こうした関係がない者に、本サービスを利用させることはできません。
第23条（契約の終了）
- 契約者は、当社に対して、一ヶ月前までに当社指定の方法により書面をもって通知することによって、利用契約を解約することができるものとします。ただしこの場合でも、当社は、利用契約に基づいて支払われた使用料および初期費用等を一切返還いたしません。
- 契約者が、利用契約のコース毎に定められている最低契約期間に満たない期間での解約申し込みをする場合、残存期間分の料金等全額を解約日から起算して一ヶ月以内に当社へ支払うものとします。
第6章 当社の権利・義務
当社は潜在顧客の誘引、会社紹介等本サービスの拡販またはレファレンスを目的として、紙媒体・電子媒体を問わず、契約者および本契約約款に基づく本サービス提供につき、契約者の名称を使用し、言及することができるものとします。ただし、具体的な使用方法については、契約者より提供されるガイドラインに従うものとします。
第25条（カスタマーサポート）
- 利用契約の有効期間中、当社は、利用契約に定める保証の範囲内で契約者にカスタマーサポートサービスを提供します。
- 前項のサービスの内容は、本サービスのソフトウェアの使用方法に関する質問、または障害報告の受け付けのみとします。
- 当社は、契約者が指定したアカウント管理者ユーザに第1項のサービスを提供するものとします。アカウント管理者ユーザが病気または休暇のために不在である場合、契約者はその不在中に当社と連絡を取る特定の代理人を指名することができます。契約者は、当社に文書で通知した後、アカウント管理者ユーザを別の個人に変更することができます。
- サポート対応について
（1）当社は契約者にスタートガイドおよびFAQリストをWebサイトまたは書面にて提供します。
（2）スタートガイドおよびFAQリストにて特定されない内容の問題については、問題が契約者のホスト環境内と当社の本サービスのソフトウェア内のいずれに存在するかを当社が判断するために、契約者は問題の切り分けに関する情報を当社に提供するものとします。
（3）契約者のアカウント管理者ユーザは、本サービスのソフトウェアの使用方法に関する質問または障害報告を、当社が用意する電話または電子メール、およびその他当社が定める方法によってサポートサービス窓口へ通知することができるものとします。
（4）対応時間は次の通りです：
– サポート対応時間（電話・電子メール）
[月 〜 金] 9:00〜18:00 - 制限事項
（1）当社は、利用契約で定められた数のインシデントまでは、第1項に定めるサポートを追加料金なしで行います。それを超えるサポート対応については、1インシデントあたりの費用を、契約者は当社に対して支払います。
（2）当社は、以下のいずれかの場合、契約者にサポートサービスを提供しないものとします。
（a）契約者、またはエンドユーザが、本契約に従って本サービスのソフトウェアを使用していない場合
（b）契約者が、本サービスに関する対価の支払いを行なっていない場合
（c）その他本契約に規定がある場合
第26条（サービスの停止、解除）
- 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに、本契約を解除しまたは解除することなく、契約者に対する本サービス提供の停止、エンドユーザのログインID、パスワードの利用停止、本サービス内のデータの全部または一部の削除を行うことができるものとします。
（1）契約者、またはエンドユーザが本契約約款または利用契約に違反した場合
（2）契約者に関して、破産、民事再生、会社更生、会社整理その他の倒産手続きが開始された場合またはかかる手続きの申立がなされた場合
（3）契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（4）契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
（5）契約者の財産について差押、強制執行または競売の申立がある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
（6）契約者が事業の停止、解散または合併の決議を行った場合 - 当社は、本サービスの提供に必要なメンテナンスおよび機能追加を行うため、事前に当社のWebサイト上に掲示、または契約者もしくはアカウント管理者ユーザに電子メールにて通知することによって、契約者、およびエンドユーザによる本サービスの利用を一時停止することができるものとします。ただし、緊急の場合は事前の通知をすることなく一時停止することとします。
- 当社は、天災事変その他非常事態が発生したとき、または当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害ないし当社が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには、契約者に予告なく本サービスを一時停止できるものとします。
- 当社は、本サービス提供のための設備に対し、なんらかの不正アクセス等により安全に稼動させることが不可能になった場合、もしくはその恐れがあると判断した場合は、契約者への事前通知を行わず本サービスを停止させることができるものとします。
第27条（アカウント情報およびデータ）
当社は、本契約約款の定めに従い、またはサービスや技術上の問題に対処する目的で、契約者のアカウントにアクセスすることができるものとします。ただし、当社はこれによって知り得た個人情報は厳重に管理し、これに対する不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏洩等のトラブルを起こさないように安全対策を実施するものとします。
第7章 損害賠償および保証
第28条（保証）
- 実際に当社または当社がデータセンターの運営管理を委託する第三者によって受信されているかどうかに関わらず、契約者、またはエンドユーザが通信、送信し、または受信したデータ、資料、情報等に対する不正アクセスや改竄についての責任ならびに本サービスを通じて行った取引に起因する責任を当社は負わないものとします。
- 本サービスまたはそのコンテンツが、その性能面において契約者、およびエンドユーザの必要に必ず合致するものであること、契約締結時に契約者が予測した通りに作動し、品質は絶対であり、エラーも作動の中断も有り得ないことを、当社は保証するものではありません。
- 前項に加え、本契約において明示的に表明または保証している事項を除き、当社は次の事項を含むいかなる事項についての表明または保証をも行わないものとします。
（1）本サービスがタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときでも作動すること
（2）本サービスが契約者の要求や期待に応えるものであること
（3）いかなる製品、サービス、情報、その他本サービスを通じて購入または取得した資料の品質が、契約者の要求や期待に応えるものであること
（4）エラーや不具合が将来修正される見込みがあること
（5）本サービスまたは本サービスを利用するためのサーバが、ウィルスやその他の有害なコンポーネントに感染していないこと - 本サービスは商品性、特定目的への適合性、または侵害不存在についての保証等を一切含まず、「現状の状態」で提供されるものとします。本サービスの品質およびパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者、およびエンドユーザにあるものとします。
第29条（免責）
- 当社は、契約者、およびエンドユーザに対して、以下に該当する場合の責任を負わないものとします。
（1）第20条または第26条の場合に発生したデータの消失、本サービスの停止によって生じた損失、損害
（2）その他当社が提供したサービスによって生じる損失、損害（ただし当社の意図的な怠慢および債務不履行によるものを除きます） - 契約者、またはエンドユーザによる本サービス利用に関するドメイン名の使用に基づき商標権侵害その他権利侵害により第三者との間での紛争が生じた場合には、契約者、および当該エンドユーザの責任と負担において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者、またはエンドユーザが利用するISP等またはその他の通信業者の設備故障により、契約者、またはエンドユーザが本サービスを適切に利用することかできなかった場合、これにより契約者、またはエンドユーザに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が利用契約を解約し本サービス利用を停止する場合に発生する契約者、またはエンドユーザのデータ損失、障害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第30条（損害賠償）
- 当社または当社の委託先が運営管理するデータセンターへのエンドユーザによるアクセスに不具合が生じたこと、データセンターにストレージしていた電子データが毀損、滅失、破壊、紛失その他使用不可能な状態になったこと、データセンターにストレージしていた電子データおよびその情報が外部に漏洩したこと、その他当社による本サービスの提供に不具合、支障が生じたことに起因して契約者、ユーザまたはゲストに損害が発生した場合、かかる損害が当社が本サービスの提供に使用するデータセンターの管理運営に関する当社の故意または過失に起因する場合のみ、当社は契約者、またはエンドユーザに対して責任を負うものとします。
- いかなる場合においても、当社が契約者、およびエンドユーザに対して負うべき責任の総額は、かかる請求の基礎となる事実が発生する直前6ヶ月の間に契約者によって実際に当社に対して支払われた月額使用料の合計を上限とします。また、いかなる場合においても、損害賠償の範囲は直接的損害に限り、本サービスに関連して、あるいは本サービスへの接続方式によって発生した、間接的損害賠償、特別損害賠償、懲罰的損害賠償、付随的損害賠償、派生的損害賠償その他のこれ以外のいかなる種類の損害賠償については、当社は、いかなる者に対しても責任を負わないものとします。上記の制限は、当社が前もって損害の発生の可能性があることを通知されていたか否かに関わりません。本サービスを通じて取得されたコンテンツに対する損害賠償の責任も負わないものとします。
第31条（遅延損害金）
本契約に基づく契約者の当社に対する金銭の支払が遅延した場合、契約者は当社に対して年14.5％の割合で遅延損害金を支払うものとします。
第8章 雑則
第32条 （合意管轄）
契約者、またはエンドユーザと当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、金沢地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。
第33条 （準拠法）
本契約約款（この契約約款に基づく利用契約を含むものとします）に関する準拠法は、日本法とします。
第34条 （協議）
本契約約款に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
以上
付則 この契約約款は、2010年03月24日より有効となります。
